結論からいうと、帰化申請では国税も審査対象になります。 「帰化では住民税しか見られない」「国税は見られない」という説明を耳にすることがあ りますが、これは正確ではありません。法務省は帰化申請の必要書類として「納税を証明 する書類」の提出を求めており、申請者の職業や収入形態に応じて必要書類が変わります。...
【途中でやめられる?】 令和8年4月3日、成年後見制度の見直し等を含む「民法等の一部を改正する法律案」 が、第221回国会(令和8年通常国会)に提出されました。制度利用を途中でやめら れることが、新制度の目玉の一つだと言われていますが、実際どのようになるのでしょ うか? 【回答】...
家族のために安心・安全な遺言書を作るためには、「法律的に無効にならないこと」、 「家族が迷わず手続きできること」、「トラブルにならないこと」の3点を押さえることが 重要です。 上記3点を踏まえ、以下にポイントを説明します。 【どの形式で書くか】 遺言書には主に2種類あります。 ①自筆証書遺言 → 自分で全文を書く。費用ゼロ。 →...
【手数料の引き上げ】 令和8年5月29日、参議院本会議において改正入管難民法が可決・成立し、在留資格 の手数料が大幅に引き上げられることになりました。 【引上げの目的】 今回の引き上げの目的は、次のように説明されています。 ①外国人の適正な在留の確保に関する事務に要する費用の確保...
【成年後見に関するご質問】 本人(成年被後見人)から信頼関係が構築できないとして、成年後見人を辞任するよ う言われました。辞任は認められるのでしょうか?あるいは成年後見人を解任できるの でしょうか? 【回答】 成年後見人は、本人(成年被後見人)から「信頼できない」「辞めてほしい」と言わ...
「遺言するなら、付言(ふげん)を書いておいた方がいいよ」、といわれました。付言 とはどういうものでしょうか? 【 付言とは何か】 遺言の本文(財産の承継内容、遺言執行者の指定など)とは別に記載する、遺言者の 気持ち・背景事情・家族へのメッセージのことです。法的拘束力はありませんが、相続...
令和8年4月15日(水)より、就労系在留資格の申請において、申請職種が「翻訳・ 通訳」やホテルフロント業務等の「接客」の場合等、日本語能力等の言語能力を用いた業 務に主に従事する場合には、CEFR・B2相当の言語能力を有することを証する資料の提出 が必要となりました。 このCEFR・B2相当の言語能力とは、どんなものでしょうか? 【CEFRとは】 CEFR は...
【はじめに】 成年後見の業務遂行上、遺産分割協議に参加することがあります。成年被後見人(本人) が相続人の一人である場合です。これには、成年後見人が遺産分割協議を主宰する場合と 既に行われている(行われようとしている)遺産分割協議に参加する場合の2パターンが あります。 【成年後見人が主宰する場合】...
就労系在留資格(「技術・人文知識・国際業務」など)の在留期間更新許可申請におい て、転職ありの場合と転職なしの場合では審査の厳しさが違います。 ここでは主にカテゴリー3、4の企業・団体を念頭において説明します。 【転職なしの更新】 外国人従業員が同一企業で継続勤務している場合は、 審査は比較的シンプルで、ポイ...
遺贈や遺産分割協議で配偶者居住権を取得した場合、固定資産税は誰が負担します か? - 戸建てと分譲マンションに分けて検討してみます。 【戸建ての場合】 1.建物について 固定資産税は、原則として不動産の所有者に課税されますが、民法第1034条1項 に「配偶者は、居住建物の通常の必要費を負担する。」と規定されています。この通常の...