遺言には、後々の紛争を防ぐため厳格な方式が定められており、現行法ではスマ ホによる遺言はできません。 《自筆証書遺言制度のデジタル化》 でずが、政府は「自筆証書遺言制度のデジタル化」を検討しており、将来的には 一定の方式・要件の下でスマホで遺言ができるようになるかもしれません。 《デジタル化の検討状況》...
《相談内容》 「父が亡くなり、相続人は母と兄と私です。兄と相談し、自宅や預貯金など全財産を 年老いた母に相続してもらうおうと考えています。兄と私が相続放棄をすればよいで すか？」 相談会などでこれと同じ趣旨の質問を頂くことがありあます。 《回答》 結論から言いますと、相続放棄ではなく、「お母様が全財産を相続する」旨の遺産分...
遺言書があっても遺産分割協議が不要とは限りません。遺言書の内容にもよ ります。 《相続分を指定しただけのケース》 例えば、３人の子に「財産を1/3ずつ相続させる」という相続分の指定だけで は、何をどのように1/3ずつ分けるかについて遺産分割協議が必要になります。 《一部の財産・相続人についてのみ遺言をしたケース》...
遺言書が複数あると新しい日付の遺言が優先します。また、以前 作成した遺言書も内容が抵触しない部分は有効です。 しかし、相続が開始して、遺言執行する際に複数の遺言書を見比 べながら事務をしなければならなくなり、とても煩雑です。 また、後の遺言書で指定された遺言執行者が最初の遺言書の遺言...
在留資格「留学」で専門学校に通っています。学費や生活費の足しにしたいの ですが、アルバイトできますか？というご質問にお答えします。 《資格外活動の許可》 留学生がアルバイトをするためには、出入国在留管理局で「資格外活動の許可」 を取得する必要があります。この許可を取らないでアルバイトをすると不法就 労になりますので、注意が必要です。...
前回に続き、予備的遺言のお話ですが、今回は代襲相続が関係してくる場合に ついて出来るだけ簡単な事例をもとに分かりやすく解説します。 ※代襲相続とは、相続人が被相続人より先に亡くなったなどの事情がある場合 に相続人の子が相続人に代わって相続人になることです。代襲相続が発生する のは、相続人が被相続人の子または兄弟姉妹の場合に限られます。...
予備的遺言とは、遺言者より受遺者が先に亡くなる場合に備えて、予め財産の承継者を指定 しておくものです。（「先に」と書きましたが、遺言者と受遺者が同時に死亡した場合も含 みます。交通事故などで同時に死亡したようなケースが考えられます。） 《事例》 遺言者が以下のように財産を残したいケースを考えます。 自宅不動産⇒配偶者A 預貯金⇒長女B...
専修学校専門課程における「外国人留学生キャリア形成促進プログラム」の令和5 年度認定校が公表されました。 「外国人留学生キャリア形成促進プログラム」とは、外国人留学生のキャリア形成 促進を目的として、日本社会の理解の促進に資する教育を行うものを文部科学大臣 が認定するものであり、令和5年6月から開始されました。...
遺言書は、遺言者の意思に沿ったものでなければいけません。公証人はそれをど うやって確認するのでしょうか？ 《法律のきまり》 民法には公正証書によって遺言をする際のきまりが定められています。それによ れば、遺言者が遺言の趣旨を公証人へ口頭で伝え、公証人がその内容を書面にし...
令和5年の在留資格取消件数は1240件で、昨年より約10％増えたそうです。詳細は、出入国在留管理庁HPをご覧ください。 《在留資格別》 上位３つの在留資格は、次の通りです。 〇技能実習 983件 〇留学 183件 〇技術・人文知識・国際業務 32件 《国籍・地域別》 上位３つの国籍・地域は、次の通りです。 〇ベトナム 812件...