| 項 目 | 料 金 |
| 基本料金 | 160,000円（税込） |
| 証人手配（2名） | 20,000円（税込） |
|
費用（戸籍謄本、名寄帳、登記簿謄本、郵送費、交通費等） |
実費 |
|
公証人手数料（別途、公証人手数料が必要です） |
公証人手数料 |
[基本料金に含まれるサービス]
①推定相続人・受遺者の確定資料収集（現在戸籍謄本・除籍謄本・改正原戸籍、住民票等）
②相続財産の確定資料の収集（名寄帳、公図、土地・建物登記簿謄本等）
③推定相続人関係図の作成
④財産目録の作成
⑤公証人との打ち合わせ
⑥遺言公正証書作成当日の段取り・調整
⑦遺言公正証書の保管
| 項 目 | 料 金 |
| 基本料金（相続人5名まで） | 相続財産の3％（最低報酬額70万円＜税込＞） |
| 内訳 基礎調査費 | 380,000円（税込） |
| 報 酬 |
相続財産額による |
| 費用（戸籍謄本、住民票、名寄帳、登記簿謄本、郵送費等） | 実 費 |
| 追加料金（相続人が5名超の場合） | 1名増すごとに76,000円（税込） |
| 追加料金（基礎調査終了後、8カ月目以降） | 1カ月につき50,000円（税込） |
| 追加料金（不動産を売却・処分して、分配する場合） | 150,000円（税込） |
| 追加料金（公正証書遺言、保管制度の遺言書の有無の調査） | 30,000円（税込） |
[基本料金に含まれるサービス]
①相続人の確定資料収集（現在戸籍謄本・除籍謄本・改正原戸籍、住民票・戸籍の附票等）
②相続財産の確定資料の収集（名寄帳、公図、土地・建物登記簿謄本、金融機関残高証明書等）
③相続人関係図の作成
④財産目録の作成
⑤相続人間の連絡調整（ご依頼人を含め、特定の相続人の代理行為はできません）
⑤遺産分割協議書作成
⑥相続登記に際しての司法書士との連絡調整
⑦預貯金の解約・払戻手続き
⑧上場株式等の証券会社で保管している有価証券の取得者（相続人）名義の口座への移管
取得者がその証券会社に口座を開設していなければ、取得者（相続人）にて口座を開設する必要があります。
⑨代償金の支払い事務
⑩相続税対象となる場合の税理士のご紹介
[相続財産の評価]
①不動産については、相続開始日現在の固定資産税評価額
②現金及び預貯金については、相続開始日の残高（利息を含む）
③株式・国債等の有価証券については、相続開始日の終値
[上記一覧表以外の諸費用・実費]
上記以外に相続財産の内容・手続き等により、別途、次の諸費用・実費が掛かる場合があります。
①不動産を承継する場合の相続登記費用（司法書士報酬・登録免許税）
②税理士報酬（相続税対象の場合）
③不動産を売却処分、換価して分配する場合の不動産仲介会社の仲介手数料等の諸費用
| 項 目 | 料 金 |
| 基本料金 |
相続財産の2.5％(最低報酬額70万円＜税込＞) |
| 費用（戸籍謄本、住民票、名寄帳、登記簿謄本、郵送費等） | 実 費 |
| 追加料金（不動産を売却・処分して、分配する場合） | 150,000円（税込） |
| 追加料金（公正証書遺言、保管制度の遺言書の有無の調査） | 30,000円（税込） |
[基本料金に含まれるサービス]
①相続人・受遺者の確定資料収集（現在戸籍謄本・除籍謄本・改正原戸籍、住民票・戸籍の附票等）
②相続財産の確定資料の収集（土地・建物登記簿謄本、金融機関残高証明書等）
③相続人関係図の作成（遺言作成時に相続人関係図を作成している場合も、遺言者が亡くなるまでの間に相続人
の変動があることもあるため、作成します）
④遺言執行就職の通知（遺言書開示を含みます）
⑤財産目録の作成、財産目録の通知
⑥相続登記に際しての司法書士との連絡調整
⑦預貯金の解約・払戻手続き
⑧上場株式等の証券会社で保管している有価証券の取得者（相続人）名義の口座への移管
取得者がその証券会社に口座を開設していなければ、取得者（相続人）にて口座を開設する必要があります。
⑨代償金の支払い事務
⑩遺言執行業務終了通知及び顛末報告
⑪相続税対象となる場合の税理士のご紹介
[相続財産の評価]
①不動産については、相続開始日現在の固定資産税評価額
②現金及び預貯金については、相続開始日の残高（利息を含む）
③株式・国債等の有価証券については、相続開始日の終値
[上記一覧表以外の諸費用・実費]
上記以外に相続財産の内容・手続き等により、別途、次の諸費用・実費が掛かる場合があります。
①不動産を承継する場合の相続登記費用（司法書士報酬・登録免許税）
②税理士報酬（相続税対象の場合）
③不動産を売却処分、換価して分配する場合の不動産仲介会社の仲介手数料等の諸費用