《実務研修について》
「技術・人文知識・国際業務」の在留資格では、現業に従事することはできませんが、
企業においては、日本人、外国人を問わず採用当初等に一定の実務研修期間が設けられ
ていることはよくあります。
（実務研修の例）
〇飲食店での接客
〇小売店 の店頭における販売業務
〇工場のライン業務
など
現業に従事することが予定されていても、実務研修期間中限定であれば、「技術・人
文知識・国際業務」の在留資格を許可される可能性があります。
《在留期間と実務研修期間》
実務研修がある場合、在留資格該当性の判断は、「在留期間中」の活動を全体と して
捉えて判断されます。
「在留期間中」とは：
一回の許可毎に決定される「在留期間」を意味するものではなく、雇用契約書や研修
計画に係る企業側の説明資料等の記載から、申請人が今後本邦で活動することが想定さ
れる 「技術・人文知識・国際業務」の在留資格をもって在留する期間全体を意味します。
（具体例）
採用当初の在留期間が１年の場合、決定された１年間全て実務研修に従事することも
想定されますが、それだけで許可が下りないということにはなりません。
他方、雇用契約期間が３年間のみで、契約更新も予定されていないような場 合、採用
から２年間実務研修を行う、といったような申請は難しくなります。
《研修計画等の提出》
採用当初から一定期間実務研修に従事させる場合は、申請時に研修計画等を提出する
と実務研修期間の合理性を認めてもらえやすくなります。（研修期間が１年を超える場
合は必須）
（研修計画の内容）
入社後のキャリアステップ及び各段階における具体的職務内容
《初回の在留期間》
実務研修期間が設けられている場合、実務研修了後、「技術・人 文知識・国際業務」
に該当する活動に移行していることを確認されるため、在留資格決定時等には、原則と
して在留期間は「１年」と決定されます。