在留資格「経営・管理」の許可取得のためには、外国人の行う事業が継続的に運営
されることが求められます。そのため、事業所が確保されていることが、許可基準の
一つになっています。
以下のような施設・スペースでは、出入国管理局は事業所が確保されていると認めて
くれませんので、ご留意ください。
（１）月単位の短期間賃貸スペース
（２）屋台などの施設（他に事務所などがない場合）
（３）いわゆるバーチャル・オフィス
（４）自宅兼事務所で、出入口が同じの場合（事業所の独立性がないため）
（５）賃貸の住居物件の場合は、以下のケース
①貸主が住居目的以外での使用を認めていない
②居住スペース以外に事業目的用の部屋がない
③看板等が掲げられていない
など